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私的録音録画補償金制度が導入されたことに伴い、補償金制度のうち、私的録音にかかわる業務を行う団体としてsarah(サーラ)が、また、私的録画にかかわる業務を行う団体としてSARVH(サーブ)が、文化庁長官から指定を受け、補償金管理業務を行っています。
sarah(サーラ)及びSARVH(サーブ)が指定管理団体として行う業務は、次のとおりです。
- ひとつは補償金を特定機器や特定記録媒体のメーカーなどの協力を得て、ユーザーの皆さんから支払いを受け、支払われた補償金を関係権利者に適正に分配することです。
このためには、
- 補償金の額を定めること(文化庁長官への認可申請)
- 定められた補償金の額を広くユーザーの皆さんに知ってもらうための広報を行うこと
- 支払われた補償金を関係権利者に正しく分配するための方法を定めること(文化庁長官への届出)
- 補償金を返還する場合の基準を定めること(文化庁長官への届出)などが著作権法で義務づけられています。
- もうひとつは支払われた補償金の一部により、権利者の共通して有意義になる事業、その意味で権利者に利益となるような事業を実施することです。
その事業としては、
- 著作権制度に関する思想普及や研究
- 著作物の創作の振興やその普及
- 著作権や著作隣接権の保護に関する国際協力
などを実施しています。
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