機器は1台につき182円、記録媒体は1個につき基準価格の1％となります（税別）。
- 今後、当協会において令和７年４月１日からの徴収実施を目指し各製造業者と協議を進め、体制が整い次第、徴収を開始させていただきます。
- 本補償金の意義等について国民の理解を得られますよう、関係団体と連携しつつ、理解促進に向けた広報活動等を推進いたします。
- 徴収実施の体制が整いましたらお知らせするとともに、改めて徴収時期についてもお知らせいたします。
- なお、当協会が本件補償金の徴収業務を開始する以前に出荷された対象機器等につきましては、補償金の徴収対象とはなりませんので、申し添えます。
※認可関係資料
私的録画補償金規程補償金の額の認可申請理由書審査基準への対応意見聴取への反映状況お問い合わせメールアドレス：otoiawase@aa.wakwak.com